経営理念

  • 旅とは文化の創造です。世界紀行は文化を担う企業として、人の往来、文化の交流を通じて国際親善と国際交流を促進し、世界平和に寄与する旅行業者の社会的使命と責任を全うします。 また、自然や文化財とのふれあいの機会を積極的に創出することにより、かけがえのない自然資源、文化遺産を大切に扱う人々の心の輪を広げます。
  • 旅行会社の仕事は、旅という、形のない「夢」を売ることです。いい旅を作り、人の夢をかなえ、人に喜びを与え、旅を通して、出会い、感動、学び、健康、やすらぎの種を蒔き、溌剌たるよろこびに満ちた社会を花開らかせていく。それが世界紀行のミッションです。
  • 常に可能性を信じ、明日の旅行文化の向上を目指して、独創的な旅づくりに努めます。顧客満足度および付加価値度の高い、最高の旅行商品・最高のサービスを誠意を持って市場に提供し、お客様の満足を追求します。
  • 法令を遵守し、公正かつ透明であることを全ての企業活動の根底に据え、旅行の安全と旅行者の利便増進に資することを目指して節度ある企業活動を行います。また、事業パートナーとも公明・公正な関係に徹し、相互の繁栄を目指します。
  • 人々の交流の拡大を通じて地域社会の発展に貢献し、地域に密着した企業活動により、地域の文化水準の向上に取り組みます。
  • 社員全員の知力とサービス力を高めることが世界紀行の企業としての生命線です。全社員が自律した行動に基づき、能力と個性を発揮し、新たな価値を創造し続けます。また、何事にも現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心がけます。
  • 会社は、理想を追求する場であり、そこで働く社員が豊かになるためにあります。世界紀行で働く社員は、経営意識を持ち、そのために多くを学び、そして顧客に対して責任を持ち、高い価値を提供することが重要であり、存在価値を得ることになります。さらに、自助努力による安定した確実な経営を基盤に、環境の変化に的確に対応できる、働き甲斐のある職場作りを目指します。
  • 社員の働く意欲と、仕事への誇りと能力を高め、顧客の満足を保証する方向で企業活動を推進します。そのため、社員が常に自らを磨くために働き、進んで仕事に取り組めるような企業風土づくりに努めます。

 

■個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

株式会社世界紀行(以下「当社」)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
1.当社は、個人情報の取得に関し、あらゆる個人情報を適切かつ公正な手段によって取得致します。
2.当社は、個人情報の利用に関し、適法な利用目的の範囲内において、業務の遂行上必要な場合に限り利用いたします。
3.当社は、法令に定めがある場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.当社は、取り扱う全ての個人情報について、正確性を保ち、安全に管理するとともに、不正アクセス、紛失、破壊、漏洩等のリスクに対する適切な対策を講じます。

制定日:2013年4月1日
改定日:2022年4月1日

  • 個人情報の取扱いに関しまして
    お客様よりご提供いただいた個人情報(氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス等)について、当社は、お客様との間の連絡のために利用させて頂きます。この他当社では、当社の旅行商品、サービス、キャンペーンのご案内やアンケートのお願い等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
  • 旅行契約、渡航手続き契約等をお申込みいただいた場合、当社は旅行申込みの際に提出された旅行参加申込書に記載された個人情報(氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、パスポート番号、年齢、生年月日、職業、健康状態等)について、お客様との間の連絡のために利用させていただく他、お客様がお申込みいただいた旅行における運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配のために、運送・宿泊機関等及び手配代行者に対し必要な範囲内で提供させていただきます。また、査証取得手続きのために大使館等の機関に対して、保険手続きのために保険会社等の機関に対して、必要な範囲内で提供させていただきます。
  • その他、当社は上記の目的以外でお客様の個人情報を取得・利用させていただく場合がございます。その際は別途利用目的を明示いたします。
  • 当社が保有するお客様の個人データの開示、その内容の訂正、追加若しくは削除、またはその利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止をご希望の方は、必要となる手続きについてご案内いたしますので、下記のお問合せ窓口までお申し出ください。その際、法令及び当社内規に従い、遅滞なく必要な措置を取らせていただきます。 また、ご希望の全部または一部に応じられない場合は、その理由をご説明します。

 

■旅行安全マネジメントに関する基本方針

安心安全に関する基本方針

当社は、旅行の安全確保が旅行事業者の社会的使命と深く認識し、全社員にその意識の徹底を図り、旅行安全マネジメント体制の維持、及び継続的な改善に努めるため、次のとおり安全方針を定め、周知徹底します。

  • 安全管理責任者は、旅行の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、全社員にその重要性を認識させると共に、社内で主導的な役割を果たし、経営トップから現場まで一丸となった安全確保のための体制づくりを行います。
  • 旅行安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず旅行の安全性の向上に努めます。
  • 旅行の安全に関する情報について、積極的に公表します。
  • 旅行安全マネジメントの徹底により、継続的な見直しと改善に努めます。緊急対応時に向けた定期的な訓練を実施します。

 

■安心安全に関する重点施策

安全方針に基づき、次の項目の取り組みを重点施策とします。

  • 旅行の安全確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を遵守します。
  • 旅行の安全に関する内部チェックを行い、企画・手配・催行の各段階において安全確保ための手段を講じ、必要な是正措置、又は予防措置を講じます。
  • 旅行の安全に関する情報の連絡体制を確立します。事故対策マニュアルの整備・更新を行い、全社員に周知徹底します。
  • 旅行の安全に関する教育及び研修を的確に計画・実施いたします。安全こそが最大のサービスであろことを全社員に理解徹底をはかります。
  • 海外危険情報の旅行者への伝達について、添乗員、及び従業員に周知徹底します。

 

■事故防止ために

  • ゆとりある日程の設定を最優先、第一条件とします。
  • ツアーには、社員添乗員を配置することで、迅速な状況把握と迅速、的確、かつ正確な対応指示をはかります。
  • バスに関しては、安全運転を全てに優先させます。国内旅行におけるバス会社の選定に関しては、緊急時の対応力や保険の加入状況を考慮し総合的に判断します。

 

■行動規範(コンプライアンスへの取組み)

私たち株式会社世界紀行は、企業活動の根幹となるコンプライアンス(法令や倫理の遵守)の基本を共有し徹底するために、次の6項目を定め、倫理観の醸成に取組みます。

1.法令遵守
私たちは、法令を遵守し、社会的良識に従って行動します。

2.公正取引の遵守
私たちは、公正・透明・自由な競争、取引を行います。

3.お客様満足の追求
私たちは、お客様からの信用を第一に心掛け、サービスを提供します。

4.人権の尊重
私たちは、お客様、お取引先、社員の人権を尊重します。

5.職場環境の整備
私たちは、社員の人格、多様性、個性を尊重し、差別やハラスメントのない働きやすい職場を目指します。

6.反社会的勢力との関係遮断
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。

※行動規範は全ての役員,従業員に適用されます。
※行動規範に反する事態が発生したときは、役員自身が問題解決にあたり、原因究明や再発防止に努めます。
※役員、従業員は、行動規範に違反したときは、別途定めるところにより処分を受けることを誓います。

制定日 2022年3月1日

■行動倫理規範(コーポレート・ポリシー)

  • 私たちは、健全な海外旅行を推進することにより、国際交流や国際社会における相互理解に貢献します。その目的のため、お客様に旅行先の風俗、習慣、生活様式、宗教、歴史などに関する適切な情報を提供するとともに、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行なったり違法なサービスの提供の斡旋またはその便宜を供与することは一切いたしません。
  • 私たちは、将来の世代が海外旅行を楽しむことができるよう、持続可能な観光を目指します。そのために、その土地の文化と社会制度に敬意を払い、旅行地の自然環境と文化遺産を守ります。
    世界中の子どもの性的虐待や搾取にかかわる観光には積極的に反対し、旅行と観光における性的搾取から子どもたちを保護するための行動に協力します。

 

■ハラスメント防止に関する基本方針

弊社は、労働施策総合推進法(2019年改正)に基づき、雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、以下の措置を講じます。(ここでいう就業には添乗中の業務も含みます。また、ここでいう職場には添乗中の渡航先も含みます。)

  • 職場における各種ハラスメント(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント)の定義、及びハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確にし、労働者に周知・啓発します。
  • ハラスメントの行為者について、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等文書に規定し、労働者に周知・啓発します。
  • ハラスメントに関する相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知します。
  • 相談窓口担当者(当社顧問弁護士)が、相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにします。
  • 事実関係を迅速かつ正確に確認し、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行います。
  • 事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行います。
  • 事実確認ができなかった場合も含め、再発防止に向けた措置を講じます。
  • 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、その旨を労働者に周知します。
  • 相談したこと等を理由にして、解雇その他の不利益な取り扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発します。